エリアプロモーション折込広告

はじめての折込広告は
高いエリア到達率を誇る読宣へ

折込媒体特性

地域に密着したセールスプロモーションツール

ご家庭のテーブルまで
届けることができる媒体です

有料で購読している、新聞本紙に挟まれている新聞折込チラシは、ポストに留まること無く、ご家庭のテーブルまで届く、信頼性のある媒体です。
配布された新聞折込は、新聞読者の80%以上が見ているというデータがあります。

地域の生活の情報源として
必要とされている広告です

新聞本紙は見なくても、折込チラシは見たいという方が多くいらっしゃいます。地域に密着した生活の情報源として、生活の購買習慣の一つとして根付いています。
価格訴求だけでなく、レシピ・健康や地域の情報など、ほしい情報、関心のある情報を満載し、生活者のお買い物を楽しくしています。
特に、店舗集客に強い媒体です。

狙ったタイミングに、
狙ったエリアに配布することができます

配布日、配布エリアが自由自在な媒体です。
最大の利点は、売り出し日に合わせて、日本全国を1日で配布できることです。新聞休刊日以外のほぼ毎日にお届けすることができます。
日本全国どこでも 新聞販売店単位できめ細かくエリアをセグメントし、地方紙でも配布可能です。
また、年齢・性別・住居形態、世帯所得額など、多種多様なデータをもとにターゲットも自由にセグメントできます。

紙媒体の特性。
手に取って見られる媒体です

紙媒体はweb広告と違い、圧倒的な情報量を伝えることができる媒体です。人の手に渡り、形として残ります。つまり情報を的確に伝えることができます。
気になったなと思う広告は、テーブルの上などにしばらく置かれ、その間ずっと宣伝効果を発揮します。一瞬の効果だけでなく、記録性・保存性も見込める媒体です。
店舗のオープン前に、折込チラシを折りたたんで持参されている方も多くいらっしゃいます。

広告表現も自由自在

デザイン、用紙サイズ、1枚ものやページもの、はがきが刷りこまれたもの、紙質など、他媒体と比べて制約が少ないため、表現性が高い販促媒体です。
デザインや表現の質を上げることで、費用対効果が高い販促媒体にすることも可能です。

エリア受発注システムyomisen maps

読宣だからできた!地域の販売促進に特化したweb地図システムです。

見える。つながる。

インターネット環境下で稼働します。(インストール不要)
必要な時に、いつでも、最新の配布エリア・部数などが確認できます。
国勢調査データ他、ポスティング・フリーペーパーなどのエリアも随時更新中。

365日24時間 つながる

多彩な地図バリエーションを搭載(esri・航空地図・郵便番号区界)。
視覚的に分かりやすい!を追究しました。

最新をご提供します

全国の販売店エリアマップ、部数表を一括搭載。常に最新をご提供します。

読売新聞グループの全国自社系ネットワークにより全国を統一管理しています

情報の共有化

各店舗の情報を共有し、販促計画を共有します。
配布・商圏エリアの重複チェックが可能です。
配布データは蓄積されます。いつでも閲覧が可能です。

担当部署ごと、店舗ごとでの閲覧権限の指定が可能です。
(例)
販促本部では全店のエリアの閲覧が可能
近畿地区担当者では、近畿地区の店舗だけ閲覧可能
A店の店長はA店および、近隣のB店のみ閲覧可能

マーケティングデータの視覚化

国勢調査、年収階級世帯推計、消費支出統計データを搭載

レンジ・クロス・円グラフ・個別値(顧客データ)での集計が可能です。

週末の来店顧客データをすぐに反映します

タイミングを逃さない結果検証を実現します。

※即時集計は郵便番号データに限ります

数字でのマーケティングレポート機能

任意の距離別・自動車到達圏別の詳細なマーケティングデータを素早く作成します。

料金表・部数説明

料金表

部数説明

新聞折込資料表

新聞折込資料表は近畿新聞折込広告協会(調査委員会)で調整製作されて、同協会加盟各社に配布提供されています。
調整製作は年2回改定(4月・10月)とその間に発生する折込部数の変更については、調査委員会が調査して決定されています。
社団法人 日本ABC協会発行「特別資料 新聞普及率」及び「特別資料 新聞市郡別」の上期または下期を資料として、近畿2府4県の上半期または下半期の地区別、新聞別ABC部数の平均数をもとに、一定の乗率を決め、その範囲を超えないように50部単位に各販売店部数を調整製作されています。
読宣は近畿新聞折込広告協会から新聞折込資料表の提供を受け使用しています。但し、個別販売店の配達部数は常に変動しており、特定の時点時点では資料表とは異なる場合があります。
(読宣の部数資料表には各ページに注記をいれて印刷表示しています。)

社団法人 日本ABC協会(Japan Audit bureau of Circulations)とは現在、日本で新聞や雑誌の部数を調査する法人格をもった唯一の権威ある第三者機関。協会は、広告主、広告会社、発行社の三者によって構成される合計525社の会員制組織です。
(2015年4月現在 日本ABC協会HP資料より)

折込広告のお申込みにあたって

■月曜日、祝祭日の翌日、休刊日の翌日の折込取り扱いができない販売店があります。
■特殊物・変形サイズなど、取り扱えない場合がありますのでご注意下さい。
■B5サイズ未満でも極端に小さいものは取り扱いできない場合があります。
■ホッチキス止めのものは新聞をキズつけるため、取り扱いできない場合があります。
■紙以外は原則として取り扱えません。
■滋賀県下は冬季期間中(12月1日~翌年3月末)は雪害対策として納入日が1日早くなります。
■天災、災害等の不慮の事故のため、折込が不可能になる場合や、やむを得ず折込日を変更させていただくことがありますのでご了承願います。
■規格サイズ以外のものは別途料金になりますので、弊社営業担当にお問い合わせ下さい。
■専売店以外の日経新聞単独の折込は原則として取り扱いません。主取扱い紙と併せてお申し込み下さい。

新聞折込広告基準

日本新聞協会に加盟する新聞社とその新聞を取り扱う販売店は、折込広告が新聞と同時に配布される社会的影響を考慮し、次のような折込広告の取り扱いに注意しています。


  1. 責任の所在および内容が不明確な広告(広告主名、所在地名、連絡先が記載されていない広告等)
  2. 虚偽または誤認されるおそれがある広告
    (日本一、世界一などの断定的表現を何の裏づけもなく使用した広告等)
  3. 公序良俗を乱す表現の広告
    (露骨な性表現、暴力や犯罪を肯定、麻薬・覚醒剤の使用を賛美、その他残虐な表現のある広告等)
  4. 不動産広告 (「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」による)
  5. 求人広告(記載不備な広告。「男女雇用均等法」「雇用対策法」に準じたもの)
  6. 名誉毀損、プライバシーの侵害などのおそれがある広告
  7. 選挙運動ビラなど(選挙運動のための折込広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの以外は頒布できない)
  8. 弁護士の広告
    (日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」「外国特別会員の業務広告に関する規程」による)
  9. 医療関係の広告(医療法、関連法規に定められた事項以外は広告できない)
  10. 医薬品の広告(「医薬品等適性広告基準」の範囲内でなければ広告できない)
  11. 健康食品の広告(健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示できない)
  12. エステティックの広告
    (美観・痩身などエステ関連広告については、「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている)
  13. 金融関係の広告(「貸金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要事項の記載が定められている)
  14. その他・公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷のおそれのある広告、あるいは迷信等に頼る非科学的な広告。その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約に反するもの

※上記「新聞折込広告基準」に反するものや、販売店が不適切であると判断した広告の新聞折込はお断りしております。

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