１．計画期間　2023年（令和5年）4月1日～2027年（令和9年）3月31日

２．内容

• 目標１労働法規、会社規則、社会保険・雇用保険の諸制度等の相談体制を強化し、社員に周知する。妊娠中や出産後の女性従業員だけでなく、男性従業員の育休取得を促進する。

  対　策実務担当者が相談員として社員対応し、仕事と子育ての両立で苦労しているところや会社の支援制度に対して従業員が感じていることを把握するため、育休を取得した従業員だけでなく育休を取得していない従業員にも意見聴取する。

• 目標２労働時間削減のため、年休取得を促進し1人あたりの年休取得日数を増やす。また、所定外労働時間を減らすように業務の効率化を進めていく。

  対　策年休の取得状況や所定外労働の現状を把握し、社内報などを使って年休取得促進キャンペーンやノー残業デーの再周知を行う。

• 目標３子供が保護者である社員の働くところを実際に見ることができる『子ども参観日』の創設を検討する。

  対　策受入方法や体制について検討を始める。